韓国の内需経済が少子化や高賃金などの構造的要因によって長期的な低迷局面に入ったという診断が示された。内需消費の成長率は1996年をピークに29年間、徐々に下落し、国内総生産（GDP）に占める内需消費の比率も2002年以降、一貫して減少している。
大韓商工会議所は23日、「内需消費の推移および国際比較研究」という報告書を発表し、韓国内需市場がコロナ禍やインフレといった短期的要因ではなく、人口、雇用、産業など構造的要因によって衰退期に突入したと指摘した。
報告書によると、内需消費の年平均成長率は1988～1996年に9.1％でピークを迎えた後、1997年の通貨危機、2003年のカード危機、2008年の金融危機、2020年のコロナ禍といった4回の衝撃を経て段階的に低下した。直近では2020年以降1.2％まで落ち込んでいる。
また、GDPに占める内需消費比率も2002年の56.3％から、2021年には47.1％まで低下。これは1988年のソウル五輪を契機に消費が活性化し、一時は日本やドイツと肩を並べる水準に達したものの、その後減少傾向に転じたことを示している。
2023年時点で韓国の内需消費比率はOECD加盟38カ国中28位。経済規模が1兆ドルを超える12カ国の中ではオランダに次いで11位と低く、韓国より内需比率が低いのは人口1000万人未満のイスラエルやチェコ、スウェーデン、ルクセンブルクなどの小国だけだった。
内需消費低迷の主な要因として、報告書は高齢化と家計資産の不動産偏重を挙げた。65歳以上の高齢者の消費性向は、2000年の81.3％から2024年には64.6％に低下し、全世代中最も低い水準となっている。また、家計資産に占める不動産比率は70.5％、保証金まで含めると77.3％と高水準で、家計負債と金利負担の増加も消費心理を圧迫している。家計信用残高は2002年末の465兆ウォンから昨年末には1927兆ウォンへと4倍以上に膨れ上がった。
大韓商工会議所は、短期的な対策として「積極的な景気刺激策（Recession Attacking）」を提案した。これは、グローバル金融危機時に英国が導入した政策で、短期的な経済ショックを緩和しつつ、産業インフラへの投資を強化するものだ。韓国でも1999年に推進された「サイバーコリア21」が類似の政策であり、当時の情報通信産業は年平均14％成長し、GDP成長率（5％）を大きく上回った。
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