韓国で、労働者に有給休暇を保障し、質の高い雇用を目指して導入された「週休手当」制度が、現在は労働時間を細切れにする「分割アルバイト」に変質し、労使双方に不利益をもたらしている。
統計庁によると、週15時間未満の超短時間労働者は昨年174万2000人に達し、就業者全体の6.1％を占めた。これは2018年の96万人から80％増加しており、過去最高を記録している。
現行の最低賃金法では、週平均15時間以上働く労働者に対して週休手当を追加で支給する義務がある。たとえば、今年の最低賃金（時給1万30ウォン）で1日8時間、週5日勤務した場合、月給は週休手当を含めて209万6270ウォンに達する。
しかし、週休手当を避けるために労働時間を15時間未満に制限して雇用する「分割アルバイト」が増加し、安定した収入を得たい労働者にとってはむしろ不利な状況が生じている。あるアルバイト調査では、20代以上の成人男女の80％が超短時間労働を経験し、そのうち半数が「安定した収入が得られない」と答えた。
小規模事業者側も「週休手当を避けるために分割雇用をするのはやむを得ない」との立場だ。コロナ禍以降、売り上げが減少している中、週休手当や社会保険料の負担が大きく、雇用を維持するためには労働時間を短縮せざるを得ないという。
実際、雇用者を持たない自営業者は2018年の165万人から昨年422万人へと増加し、全自営業者の7割以上が「一人社長」となっている。売り上げが減る中で原材料費や家賃は抑えられず、人件費を削減するために自ら現場に立つ事業主が増えている。
一方、専門家からは「週休手当を一律に廃止するのではなく、小規模事業者向けに支給率を高める誘因策を導入すべきだ」との意見も出ている。中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は「大企業は制度化前から週休手当を支給していたが、小規模事業者は制度の義務化によって打撃を受けた」と指摘し、かつて社会保険加入率を引き上げるために取った支援策を週休手当にも適用するよう提案した。
(c)news1
