内乱の首謀者として告発されている韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領を相手取った民事訴訟が来月から本格的に始まる。ソウル中央地裁は24日、ユン前大統領を相手取り、総額1000万ウォン（約100万円）の慰謝料を請求した損害賠償訴訟の第1回弁論期日を、5月16日午後3時10分に指定した。
この訴訟は、昨年12月10日、当時のユン大統領が非常戒厳を宣布したことで精神的被害を受けたとして、1人当たり10万ウォン（約1万円）の慰謝料を求めるとして提起された。
訴訟は、大統領だったパク・クネ（朴槿恵）氏の弾劾審判当時に国会側代理人を務めたイ・グムギュ弁護士と、チョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領の回顧録関連訴訟を担当したキム・ジョンホ弁護士が共同で提案し、開始された。
両弁護士は、ユン氏による「非常戒厳」宣布で不安や恐怖にさらされた国民が精神的損害賠償を受けるべきだとして、原告となる市民を募集。民法上の成人に当たる19歳以上の国民105人が原告として参加した。弁護士費用は無料とし、勝訴金も全額寄付する方針を示している。
ただ、訴状提出後、被告であるユン前大統領が「受取人不在」などの理由で、訴状副本などの訴訟書類を2回にわたり受け取らなかったため、裁判所は今月15日、公示送達の処分を決定した。公示送達とは、送達先が不明であったり、相手方が書類を受け取らない場合に、一定期間書類を掲示し、それをもって送達とみなす制度。このため、訴訟書類は5月1日から送達されたものとみなされる。
また、裁判所は第1回弁論期日を5月16日に指定するとともに、ユン前大統領に発送する弁論期日通知書も公示送達方式で処理することを決定。これにより、通知書の送達効力は5月2日から発生する。
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