2026年度の韓国の最低賃金を決定するための審議が22日、90日間の公式日程に突入した。大統領選を控えた政治的な緊張感の中で開かれる今回の審議は、政権交代直後に最終決定が下されるという点でも注目が集まっている。
最低賃金委員会は同日午後、政府世宗庁舎で第1回全体会議を開き、委員長の選出とともに本格的な審議手続きに入った。最賃委は3月末にキム・ムンス（金文洙）前雇用労働相から審議要請書を受け取っており、これに基づいて90日以内に意見をまとめ、雇用労働相に提出しなければならない。今年の法定期限は6月29日。
ただ、例年通り、労使間の激しい攻防で期限内の合意は難航が予想される。実際、1990年に最低賃金制度が導入されて以来、法定期限内に議決されたのはわずか9回しかない。
今年の最大の争点は最低賃金の引き上げ幅だ。今年（2025年度）の最低賃金は初めて1万ウォン（正確には1万30ウォン）を突破したものの、前年比の上昇率は1.7％と歴代で2番目に低かった。
労働側は昨年、時給1万2600ウォンを要求した前例があることから、今年はこれを上回る要求を掲げると見られる。一方、経営側は今年の水準を「凍結」すべきだと主張する公算が大きい。
また、審議の過程では特殊雇用労働者やプラットフォーム労働者への最賃適用拡大も重要な論点として浮上している。昨年、雇用労働省が「請負労働者にも最賃の適用可」とする法解釈を示したことにより、今年は制度的議論が一歩進むと期待されている。
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