韓国銀行が23日に発表した「2025年3月消費動向調査」によると、今月の消費者心理指数（CCSI）は93.8となり、前月比0.4ポイント上昇した。政治的不確実性の緩和と新政権による景気刺激策への期待感が影響したとみられるが、昨年12月3日の「非常戒厳」宣布以前の水準には依然として回復していない。
消費者心理指数は、消費動向指数（CSI）のうち6つの主要項目を基に算出され、過去20年の平均（2003～2023年）を基準値100とし、100を上回ると「楽観的」、下回ると「悲観的」と判断される。
昨年12月には非常戒厳の影響で12.3ポイント急落し、コロナ禍以降で最大の下落幅を記録した。この時点で指数は7カ月ぶりに100を下回り「悲観的」水準に転じた。年明け以降、1月と2月は小幅に回復したが、3月には再び下落し、今月で5カ月連続で基準値を下回った状態が続いている。
部門別では、消費支出見通し指数（CSI）は105で1ポイント上昇。将来の景気見通し指数は73で3ポイント改善した。これは政治的不安定の解消と次期政権による景気刺激策への期待感が反映されたとみられる。世帯収入見通し指数は96で変わらなかった。
一方、金利水準見通し指数は96で4ポイント上昇。家計貸出の管理強化や為替レート変動の拡大により、基準金利引き下げへの期待感が後退した影響とされる。雇用機会見通し指数も76で4ポイント上昇した。
韓国銀行経済統計1局経済心理調査チーム長のイ・ヘヨン氏は「消費心理はわずかに回復したが、依然として長期平均を下回っており、良好な状況とはいえない。戒厳令以前の水準にはまだ遠い。米国の関税政策や貿易交渉の行方次第で影響を受ける可能性があり、政府の景気刺激策の時期や規模、内容にも注目が必要だ」と語った。
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