韓国で共同住宅の階上・階下の生活音トラブルが深刻化し、殺人や暴力といった重大犯罪に発展するケースが急増している。これを受けて市民団体は、建設会社の責任強化と国・自治体による監督体制の法制化を求め、国会に特別法の制定を請願した。
経済正義実践市民連合は17日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会内で記者会見を開き、「層間（階上・階下）騒音に関する全数調査を実施し、建物ごとの騒音レベルを表示する制度を導入すべきだ」と主張した。
団体によると、層間騒音が引き金となった殺人・強盗・放火・性犯罪・暴力の事件は2016年の11件から2021年には110件に増加している。
層間騒音問題を根本的に解決するための、団体が提案した「共同住宅層間騒音管理法」は▽建設会社に対して全ての建物・住戸単位で「床衝撃音」の実測を義務付け▽測定結果は国および地方自治体が管理・監督し、一般公開する▽被害者が専門機関に依頼して独自に騒音測定できるようにする――などが主な内容だ。
また、2020年からの3年間で「騒音トラブル解決センター」に寄せられた苦情を調査した結果、施工能力上位100位以内の建設会社のうち87社で層間騒音に関する苦情が発生していたことが判明。団体は「国民の7割以上が共同住宅に住んでいるのに政府の対策は不十分。国家的・社会的な問題として取り組むべきだ」と訴えている。
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