内乱の首謀者としての罪に問われている韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の1審の判決がいつ言い渡されるのか、その時期に関心が集まっている。
ソウル中央地裁は5月12日に第3回公判を予定しているほか、年末までに計28回の審理日程をすでに指定している。これとは別に、さらに約10回の公判追加も視野に入れているという。
すでに終えられた2回の公判では、「12月3日非常戒厳」当日の状況に関して、ユン前大統領が「議員たちを引きずり出せ」と命令したかどうかを巡って証人とユン側の間で激しい攻防が繰り広げられた。
検察は今回の事件に関して、38人を中心的な証人として申請しており、今後さらに追加される可能性もある。ユン前大統領側も、チェ・ジェヘ監査院長、パク・ソンジェ法相、イ・チャンスソウル中央地検長、イ・サンミン前行政安全相らを証人として申請する方針を明らかにしており、審理はさらに長期化する見通しだ。
地裁は原則として「2週に3回」公判を開くとしており、これは2017年のパク・クネ（朴槿恵）元大統領の週4回審理に次ぐペースだ。だが、拘束状態にあったパク元大統領とは異なり、ユン前大統領はすでに拘束が解除されているため、審理期間に制約がなくなった分、1年を超える長期裁判になる可能性も出ている。
司法関係者の間では「裁判の進行は証人の採否を含む裁判所の訴訟指揮次第」としつつも「年明けの裁判官定期人事異動（来年2～3月予定）」が重要な変数になるとの見方もある。ある部長判事は「審理の進行具合によっては裁判所の今のメンバーを継続させる可能性もあるが、それを判断するのはまだ時期尚早だ」と述べた。他の判事は「主要裁判の場合は例外的に担当メンバーを維持したケースも過去にある。人事異動があれば交代もありうる」と語った。
政府による定員拡大政策の撤回により、政治的背景を失った今、法廷で争点となるのは証拠と証言の精査に絞られていく見通しだが、その判断には多くの時間と社会的注目が伴うことになる。
1審の判決が下るのは、2026年以降となる可能性が高い。
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