2026年度の医学部定員が現行の3058人に据え置かれたにもかかわらず、韓国の大学入試は引き続き“医学部ショック”による混乱が続いている。特に高2生にとっては来年の入試に直結する問題であり、さらに新政権の方針によっては現在の小学校6年生から中学2年生までの世代も大学入試制度の変更に直面する可能性が高い。
各大学はすでに2027年度の入試実施計画を大韓大学教育協議会（大教協）に提出済みで、そこには医学部定員を「2000人増加」基準で入力した大学も多い。しかし政府が定めた定数の据え置きにより、この数字は現実的ではなくなった。
最終的な2027年度の医学部定員は、政府と医療界、専門家らが参加する「医療人材需給推計委員会」で決定される。だが政府と医師団体との対立が続く中、定員が増加するかどうかも不透明だ。
仮に定員が変更された場合、大学側は来年4月までに再び入試実施計画を修正・提出しなければならず、これで3年連続、受験直前の4月末になってようやく医学部の募集人員が確定するという異常事態が続く。
医学部は全国の最上位層の学生が志望するため、定員の増減は他の学部、特にソウル大学工学部などの入試結果にまで連鎖的な影響を与える。実際、鍾路学院の分析によれば、2024年度の正規入試では医学部志望者の集中により、ソウル・高麗・延世大学の自然系学科の合格ラインが下がった。
高1生が対象となる2028年度の入試制度改革はすでに確定しており、高校の内申評価は9段階から5段階の相対評価に、大学修学能力試験（修能）は文理共通の選択科目廃止により一本化されることになった。
だが6月の次期大統領選挙を前に、大学入試制度をめぐる改革論議が活発化する兆しもある。進歩系の教育関係者はすでに内申・修能の全科目絶対評価を求めており、保守系のイム・テヒ京畿教育監も1月の記者会見で、5段階絶対評価制の導入や記述・論述問題の強化などを提案している。
こうした改革が実施されれば、現在の小6生が高校3年になる2032年度から新制度が適用される。国家教育委員会は来年3月までに今後10年間の教育発展計画を確定し、教育部が2027年末までに大学入試改革案を発表するスケジュールが想定されている。
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