韓国と米国の財務・通商当局トップが今週、米首都ワシントンで初の「2+2会議」形式の対面協議を実施する。これは両国間の通商問題における本格交渉開始前の意見調整の場と位置づけられ、韓国政府は「交渉」ではなく「協議」という表現を用いて、慎重な姿勢を示した。
協議には韓国側からチェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相とアン・ドクグン（安徳根）産業通商資源相、米側はベセント財務長官とグリア通商代表部（USTR）代表が参加する。日程は24日または25日が有力とされ、関税やエネルギー投資に加え、防衛費問題が持ち出される可能性もある。
米国は通商と安全保障を一体化した「ワンストップショッピング型」の交渉を求める姿勢を見せるが、韓国はその二つを分離する「ツートラック」戦略を堅持。アン・ドクグン氏は「今すべてのカードを切るべきではない。長期的な産業協力が重要」と述べ、防衛費問題に関しては別部門が対応するとした。
協議の背景には、トランプ政権が中国との通商摩擦や経済不安に直面し、韓国など5カ国から早期成果を引き出したい意向がある。だが韓国側は、交渉を急ぐことで不利な条件を受け入れるリスクを警戒している。
慶熙大学のソ・ジョンゴン教授は「初回で交渉を妥結した国は譲歩が多くなりがちだ。他国の交渉状況を見極めたうえで戦略を立てるべきだ」と指摘する。
一方、協議の長期化は企業活動の不確実性を高め、経済成長の足かせとなる可能性もある。韓国貿易協会のハン・アルム研究員は「企業被害を防ぐためにも適度に進めることが必要」との見解を示した。
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