ソウル首都圏の地下鉄運賃が値上げされ、往復利用時の料金が3000ウォンを超える見通しとなった。運賃の引き上げはソウル市、京畿道、仁川市、韓国鉄道公社（KORAIL）などの協議を経て、2025年6月末にも実施される可能性がある。
京畿道議会は今月15日に臨時会を開き、「京畿道都市鉄道運賃範囲の調整に関する道議会の意見聴取案」を議決した。この案は、現在1400ウォンである首都圏地下鉄の基本運賃を1550ウォンに150ウォン引き上げる内容が中心となっている。
今後、京畿道の消費者政策委員会の審議を経れば、運賃改定に必要な行政手続きは完了する見込みだ。その後、運賃システムを運営するT-moneyが技術的な対応に入ることになる。
具体的な値上げ時期は、関係自治体およびKORAILとの政策協議を経て決定される。ただ、最多路線を抱えるソウル市が事実上の決定権を持っているとされる。
一部では、交通料金の引き上げは政治的な負担が大きいため、大統領選挙後の下半期に先送りされるとの見方もあったが、ソウル交通公社の財政赤字が深刻であることから、ソウル市としてももはや先送りできないとの立場だ。
ソウル交通公社の昨年の当期純損失は7241億ウォンで、前年比で40％増加。累積赤字は18兆9000億ウォンに達した。負債は7兆3474億ウォンで、1日あたりの利息が3億ウォン近くに上る。
特に、無賃乗車者数は1日751万人に達し、これによる年間損失額は約4000億ウォンにのぼる。こうした状況を受け、運賃の引き上げと、無賃輸送に伴う損失への政府支援が必要だとの声が高まっている。
交通業界のある関係者は「地方自治体の交通公社の赤字が深刻な状況であり、運賃引き上げは避けられない」と述べた。
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