米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）が「イカゲーム2」や「白と黒のスプーン」などのヒット作品で、昨年、韓国国内で1兆ウォン近い売り上げを上げながら、実際に納めた法人税はわずか50億ウォンにとどまったことが分かった。グローバルIT企業による「節税（実質的な租税回避）」問題が再び俎上に載りそうだ。
金融監督院の電子公示システムによると、Netflixの韓国法人「Netflix Services Korea」は、2024年に前年比763億ウォン（9.27％）増の8997億ウォンの売り上げを記録した。営業利益も同期間で44％増の174億ウォンとなった。
また、別法人である「Netflix Entertainment Korea」の売り上げが499億ウォンだったことを考慮すると、Netflixは昨年、韓国国内で約9500億ウォンの収益を上げたことになる。
しかし、韓国法人2社が納めた法人税はそれぞれ39億ウォンと13億ウォンで、合計してもわずか50億ウォン程度だった。
これは、Netflixが韓国内で得た収益の大半を米国本社に送金し、営業利益率を極端に低く抑えることで、法人税の負担を回避しているためだ。
特に、メンバーシップ販売を担う「Netflix Services Korea」は、売り上げ原価を7674億ウォンと計上しており、これは売り上げの85.3％に相当する。そのうち95.4％は「メンバーシップ利用料の支払い（7324億ウォン）」として、本社へ支払った費用であった。
さらに同社は、2023年には280億ウォン、2024年には95億ウォンの利益剰余金を配当金として米国本社に送金していた。これも韓国内での納税額を最小限に抑える手段とみられている。
同社は監査報告書を通じ、「営業利益はグループの移転価格ポリシーに基づいた正常なもの」と説明している。
しかし、韓国国税庁の見解は異なる。国税庁はこれを「租税回避行為」とみなしており、2021年にはNetflixに対し780億ウォンの税金を追徴した。これに対しNetflixは訴訟を提起し、1審では敗訴したが、現在控訴中だ。
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