韓国では、共働きかどうかよりも、親の職業が子どもの私教育費に大きく影響する――こんな状況が明らかになった。特に母親の職業によって、子ども1人あたりの月間私教育費には最大25万ウォンもの差が生じていた。
韓国労働研究院が最近発刊した報告書「家計経済および親の労働市場特性別の子どもの私教育格差と推移」によると、親の職種や雇用形態は、共働きか否かよりも私教育支出に強い影響を与えることが分かった。
2023年基準で、母親が専門職・管理職の場合、子ども1人あたりの月平均私教育費は64万4000ウォンで最も高かった。一方、生産職の母親では39万4000ウォンにとどまった。
父親の場合も職種による差はあったが、その幅は比較的小さかった。専門職・管理職の父親は64万2000ウォンを支出していたのに対し、生産職の父親は43万9000ウォンだった。
雇用形態に目を向けると、両親とも臨時・日雇い職である場合、子ども1人あたりの月平均私教育費は最も少なかった。父親が臨時・日雇い職の場合は32万4000ウォン、母親の場合は47万9000ウォンを支出していた。これは、安定した雇用状態が私教育費支出にも反映されていることを示している。
また、親の所得を「低所得層・中所得層・高所得層」の3段階に分けて子ども1人あたりの月平均私教育費を調査した結果、父親の所得による格差は2009年の14万7000ウォンから2022年には7万5000ウォンに縮小した。
一方で、母親の所得による格差は同期間に12万9000ウォンから24万4000ウォンへと約2倍に拡大していた。母親の所得が私教育支出に与える影響がより大きくなっていることがわかる。
職種別の私教育費の差も、父親より母親のほうが大きかった。2023年基準で、月平均私教育費が高かった職種は▽専門職・管理職▽事務職▽サービス職▽生産職――の順だった。
生産職の父親を基準にすると、サービス職は8万2000ウォン、事務職は13万4000ウォン、専門職・管理職は20万3000ウォン多く支出していた。
一方、生産職の母親を基準にすると、サービス職は11万6000ウォン、事務職は18万ウォン、専門職・管理職は25万ウォン多く支出していた。
韓国労働研究院のチョン・ジョンウン研究員は「父親の労働市場における地位による私教育費の差は大きくなかったが、母親の場合は明確な違いが見られた」と述べた。
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