韓国大統領選の6月3日投開票が事実上確定し、同時に海外旅行需要が急回復の兆しを見せている。投票日を含めて最長6連休が可能となることで、旅行計画を立てる動きが広がっている。
6月3日（火）に大統領選となれば、2日（月）に1日だけ休暇を取れば4連休が、4日（水）と5日（木）も休めば6日（金）の顕忠日（韓国の「戦没者追悼記念日」）と週末を含めた最大6日間の連休が確保できる。
旅行業界ではこの「選挙連休」特需を見込み、日本・台湾・中国・東南アジアなど、短距離路線の商品販売を強化し始めた。
韓国の大手旅行会社モドゥツアーの関係者は「6月第1週の出発便への需要が少しずつ増えており、特に最長6連休を見込んだ短距離海外旅行の需要拡大が期待される」と語った。また「日本、中国、東南アジアといった人気の短距離路線を中心に商品を拡充し、全社的なプロモーションも予定している」と述べた。
特に、今年2～3月の海外旅行需要がウォン安の影響で伸び悩んだ中、旅行会社にとっては5月のゴールデンウィークに続く“もう一つの稼ぎ時”として6月の選挙連休に期待を寄せている。
ハナツアーの関係者も「例年オフシーズンとなる第2四半期の業績回復に、多少なりとも良い影響があることを期待している」と述べ、「5月初旬の連休に関しては、前年よりも予約が増えると見ている」と語った。
また、この早期大統領選は国内ホテル・リゾート業界にも好材料として作用しそうだ。政治的な不確実性が解消され、消費心理が改善することで、国内旅行に対する意欲も高まるとみられている。
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