日本のアサヒビールを韓国で流通させるロッテアサヒ酒類が、昨年は日本製品不買運動の影響が薄れたことにより売り上げを伸ばしたものの、日韓の大株主にそれぞれ約100億ウォンの配当金を支給したことで、営業利益は前年より減少したことが分かった。
韓国の金融監督院によると、ロッテアサヒ酒類の2024年度の売上高は約1609億ウォンで前年比16％増加した一方、営業利益は約366億ウォンで同12.8％減少。当期純利益は約290億ウォンで前年比25％減となった。
注目されるのは、配当金の急増だ。ロッテアサヒ酒類は昨年、総額194億ウォンの配当を実施。これは前年度の56億ウォンに比べて約3467％の増加に当たる。
ロッテアサヒ酒類の株主構成は、日本のアサヒグループホールディングスが150万1株（約50％）を保有して筆頭株主であり、ロッテ七星飲料が残りの149万9999株（約50％）を持つ。これに基づくと、両社はそれぞれ約97億ウォンの配当を受け取ったことになる。
営業利益が減少したもう一つの要因として、広告・販促費の増加が挙げられる。ロッテアサヒ酒類は昨年、広告宣伝費に155億ウォンを投じており、これは前年比で49.8％の増加。販売促進費も約7億ウォンで、前年の約4億ウォン未満からほぼ倍増している。
ロッテアサヒ酒類は今年3月、アサヒビールの出庫価格を8～20％引き上げたばかりだ。
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