韓国大統領選挙では、国内に約2500万人と推定されるゲームユーザーの「ゲーマー票」が重要な争点になると予想されている。政界関係者はゲーマー層の取り込みに向け、特別委員会の設置や法改正など、積極的なアプローチを展開している。
韓国コンテンツ振興院による「2024ゲーム利用者実態調査」によれば、韓国におけるゲーム利用人口は2477万人、10〜69歳のゲーム利用率は59.9％に上る。ゲームが単なる娯楽を超えて一つの産業として発展した今、政治の世界でもその存在感が無視できなくなっている。
2017年の選挙では、当時のムン・ジェイン（文在寅）候補が「ゲームシャットダウン制」や「4大中毒物質分類」などのゲーム規制撤廃を公約に掲げた。また、アン・チョルス（安哲秀）元候補らも規制緩和と産業育成を打ち出していた。
2022年でも、当時のイ・ジェミョン（李在明）候補がブロックチェーン活用のP2E（Play to Earn）ゲーム推進を提案し、当時のユン・ソンニョル（尹錫悦）候補も本人認証制度の見直しを示唆するなど、両者がゲーム政策を掲げていた。
今回の選挙に向けて、共に民主党は3月に「ゲーム特別委員会」を発足させた。委員長にはカン・ユジョン院内報道官と元プロゲーマーのファン・ヒドゥ氏が就任した。
民主党のゲーム産業振興戦略は▽ゲーム利用障害の疾病コード化阻止▽eスポーツの持続可能なエコシステム構築▽等級分類制度の改善▽ゲーム・eスポーツ統括組織の新設――の4本柱だ。
一方、与党・国民の力ではキム・スンス議員が中心となり、WHOが国際疾病分類（ICD-11）に加えた「ゲーム利用障害」の国内採用に反対する姿勢を明確にしている。
ゲーム業界は、政策効果を高めるためには「ゲーマーの声」を政策に反映させることが重要だと指摘している。ゲーム利用者協会会長のイ・チョルウ弁護士は「民主党のゲーム特別委員会には、利用者を代表できる人物がほとんどいない。消費者保護の観点からの制度補完が必要だ」と述べた。
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