トランプ米政権が韓国に対し25％の相互関税を課す措置を9日（現地時間）から発効させたことを受け、韓国政府は総額3兆ウォン規模の緊急流動性資金を投入するなど、被害の最小化に向けた対応に乗り出した。
主な経済研究機関は、今回の関税措置により韓国の輸出額が最大7％（約510億ドル）減少し、GDP成長率にも0.4～0.5ポイントの下方圧力が加わると予測している。特に自動車および部品産業の打撃が深刻とされ、政府はこれらの分野を最優先に政策金融2兆ウォン、共生資金1兆ウォンを緊急投入する方針を明らかにした。
企画財政省が9日、政府ソウル庁舎で開催した「通商環境変化対応関係長官会議」によると、輸出バウチャーの支援枠を1000億ウォン以上拡大し、韓中日FTAなど主要国との自由貿易協定の推進を加速する方針だ。
英フィナンシャル・タイムズが紹介したアストン大学の研究では、25％の関税が実施されると韓国の輸出は7.5％減少するという。これは昨年の総輸出額6800億ドルを基準に、約510億ドルの打撃に相当する。
同様に、対外経済政策研究院・産業研究院などは、世界に20％関税が課された場合でも輸出損失は約448億ドルと試算。今回の25％関税によって被害はこれを上回るとみられている。
韓国政府は自動車・部品産業に対し、来年の政策金融枠を13兆ウォンから15兆ウォンに増額し、別途の業界別支援対策も順次発表する。さらに、現代・起亜自動車と主要銀行・金融機関が1兆ウォン規模の共生資金を設立し、企業支援に乗り出す。
中小企業向けには「緊急経営安定資金」として来年2500億ウォンを編成し、輸出バウチャーの物流費上限も3000万ウォンから4000万ウォンに引き上げる。また、電気自動車の購入補助金制度を年末まで延長し、最大補助率も80％まで拡大する方針だ。
米国向け輸出が全体の18.7％を占めるなか、その代替市場としてグローバルサウス（新興・開発国）への進出を後押しする。輸出初期企業には海外認証費用支援や現地法人運営資金600億ウォンを新規投入する計画も発表された。
特に、日中韓FTAの再推進や、アラブ首長国連邦・エクアドルとの協定の早期発効も目指す。また、半導体・先端技術産業を国家戦略技術に指定し、開発費支援や規制緩和を進める「半導体特別法」なども国会での早期通過を目指す。
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