韓国の大手リゾート企業「大明ソノグループ（SONO GROUP）」が進める格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空の買収計画が、韓国公正取引委員会による合併審査の長期化により暗礁に乗り上げている。買収の大前提となる企業合併の承認が得られず、大明ソノ側のティーウェイ航空取締役会入りも先送りされた形だ。
同社は5月23日に臨時株主総会を開き、ソ・ジュンヒョク会長を含む役員陣の選任議案を再提出する。これは、先の定期株主総会で合併が承認されなかったため、取締役選任が見送られたことを受けた措置だ。
現在、公取委は資料補完を要請しており、最大90日の審査期間内に審査が完了するかは不透明だ。仮に5月末までに承認が下りなければ、臨時株主総会での経営参加も再び不確実となる。
大明ソノは現在、ティーウェイ航空の社名変更などにも着手しており、「ソノエア」「ソノエアライン」など複数の関連商標を特許庁に出願済みだ。これは、航空業界における同社ブランドの明確化を意図したもので、買収当初から計画されていた。
また、大明ソノは中長期的にフルサービスキャリア（FSC）級の統合航空会社を立ち上げる構想も抱えている。その一環として、2024年10月に投資会社JCパートナーズからエアプレミア株式11％を471億ウォンで取得しており、残る11％についてもコールオプションを確保済みだ。すでに事実上の第2位株主となっており、運航や整備、経営支援に関する影響力を有している。
今後は、エアプレミアの筆頭株主であるAPホールディングスの持ち株を買収し、ティーウェイ航空との統合を進める計画だ。なお、JCパートナーズはAPホールディングスに対するドラッグアロング（同伴売却請求権）を保有しており、大明ソノがこれを活用して全株取得に踏み切る可能性も取り沙汰されている。
大明ソノ側は「エアプレミアの買収は、2024年10月に結んだ契約通り誠実に進める」としており、航空業界進出に向けた布石を着実に打っている。
一方で、ティーウェイ航空の買収に向けた残金支払い（総額2500億ウォンのうち10％、250億ウォン）も合併審査の遅延により保留されており、支払いは臨時株主総会当日の5月23日に延期されている。
公取委関係者は「合併の審査は現在進行中であり、審査の完了時期についてはコメントできない」と述べている。
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