大統領室を含む韓国政府の中央省庁およびその傘下機関に所属する高級官僚のうち、3人に1人が2軒以上の住宅を所有する「多住宅者」であることが分かった。さらに、ソウル市江南（カンナム）区・瑞草（ソチョ）区・松坡（ソンパ）区の、いわゆる「江南3区」に住宅を持つ者は全体の27％にのぼる。
政府公職者倫理委員会が27日公開した「2025年公職者定期財産変動事項」によれば、2024年末時点で財産を申告した中央省庁の職員838人のうち、28.5％にあたる239人が2軒以上の住宅を所有していた。これはマンション（分譲権含む）、一戸建て、タウンハウス、連棟式住宅、商住複合建物（住宅＋店舗）などを対象に、本人および配偶者が所有する分を集計したものだ。商業施設やオフィステル（事務所兼住宅）などは含まれていない。
前年は777人中192人（24.7％）だったことから、やや上昇したことになる。
最も多くの住宅を保有していたのは4人で、いずれも4軒を所有していた。該当するのは、保健福祉省の中央社会サービス院のチョ・サンミ院長、国防転職教育院のチョ・ソンジク院長、国家教育委員会のイ・ベヨン委員長、デジタルプラットフォーム政府委員会の推進団長ソ・ボラム氏。
例えば、チョ・サンミ院長は、本人と配偶者の共同名義のソウル市江南区のマンション、自身の名義のマンション、本人と子どもの共同名義のマンション、配偶者名義の瑞草区のマンションをそれぞれ申告している。建物の評価額は62億5956万ウォンで、総資産は86億163万ウォンに達した。
イ・ベヨン委員長は、ソウル市麻浦区のマンション、自身名義の麻浦区と鍾路区の商住複合建物、配偶者名義の永登浦区汝矣島洞のマンションを保有。建物評価額は43億9862万ウォン、総資産は67億3672万ウォンだった。
住宅を3軒保有する高官は47人いた。代表的な例としては、大統領室のチャン・ホジン外交安保特別補佐官（龍山区のマンションなど）、ホン・チョルホ政務首席秘書官（京畿道高陽市の一戸建てなど）、チャン・サンユン社会首席秘書官（京畿道坡州市のマンション）などが含まれる。
他にも、国家安保室のキム・ヒョヌク経済安保秘書官（瑞草区のマンション分譲権など）、法制処のイ・ワンギュ次長、法務省のキム・ソクウ次官、ソン・ミリョン農林畜産食品相らも3軒の住宅を申告していた。
2軒保有しているのは188人だった。大統領室のソン・テユン政策室長（江南区のマンションなど）、放送通信委員会のイ・ジンスク委員長、外務省のカン・インソン第2次官、パク・ソンジェ法相、キム・ワンソプ環境相らが該当する。
ユ・インチョン文化体育観光相、女性家族省のシン・ヨンスク次官、パク・サンウ国土交通相、検察庁のシム・ウジョン（沈宇正）検事総長、警察庁のチョ・ジホ庁長らも2軒を保有していた。
江南3区に住宅を保有している中央高官は、全体838人中228人（27.2％）で、ほぼ3人に1人が集中している計算になる。特に、228人のうち145人（63％）は、江南3区に1軒だけ住宅を保有する、いわゆる「賢明な一軒」を所有していた。
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