韓国国内で今後、ネイバーやカカオなどの付加通信事業者が提供するサービスが2時間以上中断された場合、利用者に対して通知することが義務化される。
放送通信委員会は、付加通信サービスの中断時に事業者の通知義務を強化し、通知手段を多様化する電気通信事業法施行令の改正案が、25日の国務会議（閣議）で議決されたと明らかにした。
今回の改正は、2022年に発生した板橋（パンギョ）データセンターの火災によりカカオなどのサービスが中断された事例をきっかけに、利用者被害の防止を目的として推進された。
従来は、移動通信3社などの基幹通信サービスは2時間以上、SNSなどの付加通信サービスは4時間以上中断された場合に、利用者に通信障害の事実を通知していた。
特に、無料で提供されるサービスは通知義務の対象ではなかったため、無料の付加通信サービスが中断されると、利用者が障害の事実を知らないまま被害を受ける懸念があった。
これに対し、放送通信委員会は、利用者の被害を事前に防止し、国民の権益をより一層保護するため、事業者に対し、有料・無料を問わず付加通信サービスが2時間以上中断された場合、その事実と原因、対応状況などを利用者に通知するよう義務づけた。
また通知手段として、オンラインのSNSなどを追加し、従来のSMSや電子メール、会社ホームページでの告知に加え、個別の電子通知も可能となった。
ただ、適用範囲については、売上高100億ウォン以上、利用者100万人以上という現行規定を維持する。
イ・ジンスク放送通信委員長は「今回の改正により、無料で提供される付加通信サービスの中断についても利用者が把握できるようになった。利用者被害の予防と国民の権益保護につながることが期待される」と語った。
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