韓国のユン・ソンニョル大統領の弾劾審判の判決が早ければ今週にも下されると予想される中、政界では与野党を問わず改憲論議が活発化している。大統領の権限と任期の見直しに対する国民の関心も高まっている。
韓国ギャラップの世論調査（4～6日実施）によると、「改憲が必要」との回答が54％を占め、「必要ない」は30％だった。「非常戒厳」宣布を受け、与野党ともに大統領権限の縮小に同意している。特に、大統領が監査院長を任命する現行制度を、国会の3分の2以上の同意を経た選出方式に変更する案が有力視されている。
しかし、具体的な制度設計では与野党の意見が対立する。与党は国会の権限も強すぎるとし、議会解散権の大統領付与や国会議員リコール制度の導入を主張している。
野党は大統領と行政権の縮小を重視し、企画財政省の再編や監査院の国会管轄化を提案している。
改憲論議は大統領選候補にも波及し、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長は超党派の「国民改憲連合」結成を提案している。与党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）前代表は総選挙と大統領選の任期調整を主張し、ホン・ジュンピョ（洪準杓）大邱市長は4年重任の正副大統領制導入を提案している。
野党の一部も改憲に積極的で、キム・ギョンス元慶尚南道知事は連立政府構想、キム・ブギョム元首相は地方分権型改憲を訴えている。
改憲国民投票は来年の統一地方選と同時実施の可能性があるが、任期調整を巡る対立が障害となっている。最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表は慎重な姿勢を崩さず、改憲議論を遅らせる方針とみられる。
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