韓国統計庁が4日に発表した「2025年1月産業活動動向」によると、1月の全産業生産指数（農林漁業を除く）は111.2（2020年=100）で、前月比2.7％減少した。これは2020年2月（-2.9％）以来、4年11カ月ぶりの最大の減少幅となる。
特に設備投資は前月比14.2％減と、2020年10月（-16.7％）以来、4年3カ月ぶりの大幅減少となった。消費を示す小売販売額指数（季節調整済み）も前月比0.6％減少し、主要経済指標がすべて落ち込む「トリプル減少」が2カ月ぶりに発生した。
産業別にみると、鉱工業生産は電気・ガス業（+1.6％）が増加したものの、鉱業（-2.6％）と製造業（-2.4％）が減少し、全体では前月比2.3％減少した。
また、サービス業生産は情報通信（+4.7％）が伸びたものの、卸・小売業（-4.0％）や運輸・倉庫業（-3.8％）が低迷し、全体で0.8％の減少となった。
消費面では、通信機器・コンピューターなどの耐久財販売が1.1％増加したが、衣類などの準耐久財（-2.6％）や化粧品などの非耐久財（-0.5％）の販売が減少し、全体では0.6％の減少となった。
設備投資は半導体製造用機械などの機械類（-12.6％）と、その他の運送装備（-17.5％）の投資減少が響き、前月比14.2％の大幅減少となった。
建設業も不振が続き、建築工事（-4.1％）、土木工事（-5.2％）がともに減少し、全体では4.3％の減少となった。
現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は98.4で、前月比0.4ポイント低下。先行指数の循環変動値も0.3ポイント下落し、今後の景気減速を示唆している。
統計庁のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は「前月の増加によるベース効果と、長い旧正月連休の影響で主要指標がすべてマイナスに転じた。生産は半導体を中心に回復傾向にあるが、内外の不確実性が高まり、消費や建設投資など内需の回復が遅れている」との見解を示した。
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