韓国国民の半数が、北朝鮮の「統一放棄宣言」および「南北敵対的二国家論」について「知らない」か「関心がない」という調査結果が、韓国統一研究院が25日に発刊した「統一意識調査2024」で明らかになった。
調査によると、「北朝鮮の統一放棄宣言について関心があるか」という質問に対し、国民の40.9％が「関心がない」と回答し、11.7％は「聞いたことがない」と答えた。つまり、半数以上の国民がこの問題に対して無関心であるということだ。
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は、2023年12月に従来の統一政策を破棄し、「南北は敵対する二つの国家」であると宣言した。それ以降、南北を結ぶ京義線・東海線の道路や鉄道を爆破し、休戦ライン周辺に巨大な壁を設置するなど、南北の「断絶」を目的とした措置を続けている。
これに対する韓国の対応については「米韓日協力を強化し、北朝鮮の軍事的挑発に対応すべきだ」と答えた割合が35.0％、「対話を再開し、協力関係を回復すべきだ」と答えた割合が31.9％で、大きな差は見られなかった。
「韓国の核保有」についての意識調査では、回答者の66％が核保有に賛成した。核保有の賛成率は2021年以降、下降傾向を示しており、昨年は60.2％まで下がった。しかし、今回の調査では約6ポイント上昇し、再び核武装の必要性を感じる世論が強まっていることが示された。
調査では、国民の52.7％が「統一が必要」と考えていると答えた。この数値は2020年11月の調査以降、最低水準だ。昨年の同調査では53.9％が統一の必要性を認めていたが、わずかに減少した。
また、若い世代ほど統一の必要性を感じていないことも判明した。特にミレニアル世代（1981～1996年生まれ）では、46.5％のみが「統一は必要」と答え、調査対象の中で唯一過半数を割り込んだ。
統一研究院は「韓国の主流を担うIMF世代（1997～1998年の通貨危機を経験した世代）やミレニアル世代が、統一に対して最も消極的な態度を示しているのは懸念すべき傾向だ。統一の必要性を訴えるための積極的な対策が求められる」と強調した。
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