韓国の伝統医学（韓方医学）を専門とする医師（韓医師）による大韓韓医師協会は、韓医師もX線を使用すると宣言し、診断用放射線の安全管理責任者に「韓医師」を追加するよう政府に求めた。この動きは、最近の裁判所の判決で韓医師のX線使用が合法と認められたことを受けたものだ。
これまで検察は、2006年ごろから2018年ごろまでX線骨密度測定機を使用した韓医師に対し、免許外の医療行為として起訴していた。しかし、水原地裁は2023年9月13日の1審で「免許外の医療行為に該当すると見るのは難しい」として無罪判決を下した。判決では「医療法における診断用放射線安全管理責任者の資格基準規定は、診断用放射線発生装置の使用者を限定すると断定することはできない。韓医院を明示してはいないが、除外されるとも言えない」と指摘され、今年1月25日に判決が確定した。
同協会は25日に記者会見を開き、診療でX線を活用する方針を明らかにした。X線の使用を宣言した大韓韓医師協会のチョン・ユオン首席副会長は「最近、裁判所はX線をはじめ超音波や脳波計など、さまざまな現代医療機器の韓医師による使用権を認める判決を出している。韓医師の正当な医療行為を保障する判決に従い、X線を積極的に使用する」と述べた。
韓医師らがX線の使用を宣言した背景には「診断用放射線安全管理責任者の資格基準」に韓医師および韓医院が除外されてきた経緯がある。
医療法は、放射線発生装置を設置・運用しようとする医療機関の安全管理について保健福祉省令によっている。しかし、「診断用放射線安全管理責任者の資格基準」には、精神病院、療養病院、韓医院、韓医師が含まれていない。保健福祉省は、精神病院と療養病院については「その他の機関」に該当すると解釈した一方で、韓医院については「該当しない」として設置申請を拒否してきた。
大韓韓医師協会のユン・ソンチャン会長は「現行の診断用放射線安全管理責任者の資格基準には、すべての医療機関が含まれているのに、西洋医学側の執拗な妨害と保健福祉省の無責任な対応により、これまで制限を受けてきた」と批判し、「裁判所の厳正な判決が下された以上、保健福祉省はこの問題に決着をつけるべく、これまで除外されていた韓医師を法令に含めるべきだ」と訴えた。
また「医師協会は専門性を主張しているが、これは使用権限の問題である。すべての医師に使用権限はあるが、全員が専門性を持っているわけではない。韓医師にも使用権限が与えられるべきであり、安全管理に関する制限だけが改善されれば韓医師も使用できる」と強調した。
大韓韓医師協会は、韓医師によるX線の活用を通じて、患者の診療選択権や利便性の向上だけでなく、経済的負担の軽減にもつながると期待している。同協会が2022年、成人男女3000人を対象に実施した「韓医師の現代診断医療機器使用に関する国民認識調査」では、84.8％が韓医師によるX線など現代診断医療機器の活用に賛成しているという。
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