韓国・済州（チェジュ）島の学校給食室に調理ロボットが初めて導入される。給食室の調理環境改善を目的に、全国の教育庁が相次いでロボットの活用に積極的に乗り出している。
済州道教育庁は21日、質の高い学校給食の運営を目的に、給食費単価を7％引き上げ、調理ロボットを試験的に導入すると発表した。
済州教育庁は、物価上昇率や白菜キムチの完成品導入の検討に伴う追加費用を反映し、給食費の引き上げを決定した。また、道内の1校に調理ロボットを試験導入し、安全な給食室の構築に向けて、近代化・自動化機器の普及・拡充も進める。
教育庁は、新規事業である調理ロボットの試験導入によって、調理従事者の業務負担の軽減と安全な給食環境の整備に寄与すると期待している。
韓国の学校給食室にロボットが登場したのは2023年からだ。ソウル市教育庁は、給食従事者の労働環境改善を目的に、城北区の崧谷（スンゴク）中学校にロボット4台を導入した。
ソウル市教育庁の関係者は「崧谷中に導入した給食ロボットにより、調理員の調理煙への曝露が平均76％減少し、筋力消耗も40％減るなどの効果が見られた。従事者の業務負担軽減効果は約86％に達した」と分析した。
ソウル市教育庁は今年、管内の6校に揚げ物ロボットを1台ずつ配備する。各学校の給食施設の状況に応じて、複合工程機能を備えたロボットやスマート鍋なども導入する予定で、総予算は11億ウォンが投入される。
調理員の人材不足に直面している他地域の教育庁も、昨年から迅速にロボットの活用性検証に乗り出している。江原（カンウォン）、大邱（テグ）、慶北（キョンブク）、全北（チョンブク）などで給食室にロボットが導入される。
給食業界の関係者は「給食現場の労働力不足問題は、人件費の増額だけでは解決が難しい。まだ新規導入の段階で試行錯誤もあるが、長期的にはロボットによる自動化が必要な市場だ」とみている。
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