韓国の雇用市場が依然として冷え込んでいる。昨年12月にマイナスに転じた就業者数は1月に増加へと戻ったものの、若年層の雇用不安は依然として続いている。統計庁が14日に発表した「2025年1月雇用動向」によると、先月の就業者数は2787万8000人で、前年同月比13万5000人（0.5％）増加した。
しかし、15～29歳の就業者数は360万9000人で、前年同月比21万8000人減少。2021年1月（-59万7000人）以来、最大の減少幅となった。15～29歳の若年層の就業者数は2022年11月以降、2年以上連続で減少している。
1月の雇用者数が増加に転じたものの、その内訳を見ると楽観できる状況ではない。雇用を牽引したのは60歳以上の高齢者層と、保健・社会福祉サービス業だった。昨年12月に終了していた公共の高齢者向け雇用事業が1月に再開され、保健福祉や公共行政分野での雇用が増加。結果として、保健・社会福祉サービス業の就業者数は11万9000人増え、全体の雇用の10.1％を占めるまでに拡大した。
年齢別に見ると、60歳以上の就業者数は34万人増加し、30代も9万8000人増えた。一方で、20代の就業者数は20万5000人減少。「経済の中核」とされる40代と50代もそれぞれ7万1000人、1万4000人減少した。
特に15～29歳の若年層の就業者数は前年同月比21万8000人減少し、就業率は44.8％で前年より1.5ポイント低下した。また、求職活動をせず「ただ休んでいる」と回答した若年層は43万4000人で、前年より7.5％（3万人）増加。同様に30代の「休んでいる」人口も7.4％（2万3000人）増えた。
政府は、定期採用から随時・経験者採用へのシフトが若年層の就職難の要因だと指摘する。企業の採用方式が変わったことで、求職者が「就職準備」や「失業」ではなく「一時的に休んでいる」と回答するケースが増えているという。
50代の就業者数が減少したことも、雇用市場の冷え込みを示す指標だ。50代の就業者数減少は2021年2月（-13万9000人）以来、約4年ぶり。特に建設業に従事する50代が多いため、建設業の不振が深刻な影響を及ぼした。
1月の建設業就業者数は16万9000人減少し、2013年の産業分類改定以降、最大の減少幅となった。建設業の景気低迷は9カ月連続で続いている。製造業も5万6000人減少し、7カ月連続のマイナスとなった。
今後の雇用市場の見通しはさらに厳しくなると予想されている。今年から15～64歳の生産年齢人口の減少が就業者数に影響を与えるためだ。企画財政部の関係者は「生産年齢人口は2020年から減少しているが、これまでは20歳未満の未成年者が多く、就業に直結する影響はなかった。しかし、今年からはその影響が現れる」と説明した。
また、「人口統計予測によると、生産年齢人口の減少により、就業者数は1万2000人から最大6万人減少する可能性がある。今後は就業者数の増減よりも、雇用率を主要な指標として見る必要がある」と付け加えた。
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