韓国で23日から共働き夫婦の育児休業期間が最大3年に延長され、妊娠初期（11週以内）の流産・死産休暇も5日から10日に増えるなど、政府の出産・育児支援策が拡充される。
政府は11日、昨年10月22日に公布した「育児支援3法」の施行に向けた後続措置として、男女雇用平等法、雇用保険法、労働基準法の大統領令改正案を審議・議決した。
これにより、23日からは子ども1人につき、親それぞれが1年ずつ取得できた育児休業期間が1年6カ月に延長される。共働き夫婦なら、合計で最大3年の育児休業が可能となる。また、延長期間中も育児休業給付金は最大160万ウォン（約18万円）まで支給される。
雇用労働省によると、2022年時点での流産・死産件数は8万9457件。高齢出産の増加などにより、出生数に対する流産・死産の割合も増加傾向にある。政府は、妊娠初期の流産・死産後の女性が、健康回復のために十分な休息を取れるよう休暇期間を拡大した。
不妊治療休暇も、現行の3日から6日に拡大される。また、中小企業の労働者に対しては、不妊治療休暇給付が新設される。年間6日間（有給2日・無給4日）の不妊治療休暇が取得可能で、1日単位での取得も認められる。中小企業労働者の有給2日分については、政府が給付金を支給し、企業の負担を軽減する。
雇用保険に加入している芸術家・フリーランス労働者も、未熟児を出産した場合の「出産前後給付金」支給期間が90日から100日に延長される。また、妊娠初期の流産・死産時の給付金支給期間も10日間に拡大される。
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