韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する弾劾支持の勢いが最近、徐々に弱まっている。伝統的な進歩派地域である全羅北道（チョンラブクト）でも、大統領弾劾を求める集会への参加者が減少しており、全体的に弾劾支持の動力が低下しているとの分析が出ている。
世論調査4社が共同で実施した全国指標調査（NBS）の2月第1週（3～5日）の結果によると、弾劾について「弾劾を認め、大統領を罷免すべきだ」との意見は55％、「弾劾を棄却し、職務に復帰させるべきだ」との意見は40％だった。
ただ、この調査では毎週、弾劾賛成の意見が減少している傾向が見られる。1月第2週の調査では弾劾賛成が62％だったが、第3週には59％、1月第4週には57％と、1カ月間で7ポイントも減少した。
逆に弾劾反対の意見は、1月第2週には33％だったが、1か月間で7ポイント増加した。
世論調査以外にも、弾劾支持が低下していることを示す兆候がある。
「ユン・ソンニョル退陣全北運動本部」は非常戒厳宣布の翌日である昨年12月4日から毎週土曜日に全州（チョンジュ）市で定期的な市民集会を開催している。宣布直後は、片側4車線の道路全体が封鎖されるほどの規模で開催され、特に昨年12月14日に開かれた2回目（大統領弾劾訴追案の採決時）には、1万人以上の市民が集まった。
だが、弾劾訴追案可決後からは集会の参加者が次第に減少している。以前は全面封鎖していた道路も、現在では片側の車線を開放しても問題なく集会が開催できるほどになり、かつて3ブロックを埋め尽くしていた集会も、今では1ブロックをかろうじて埋める程度に縮小している。
市民集会を主導する民主労総全北本部のイ・ミンギョン本部長は、参加者の減少について「ユン大統領が逮捕されたことで、弾劾が成立するという雰囲気が広がり、市民の間には『もし弾劾が成立しなかったらどうしよう』という不安感はあまり見られない。弾劾支持の動力が低下しているわけではない」との見方を示した。
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