集会やデモの管理に投入される韓国の警察官の間で、体に装着する小型カメラ「ボディカメラ」の人気が高まっている。昨年12月の非常戒厳宣布以降、集会が急増し、デモ隊との衝突が増える中、身を守るために自費で購入する警察官が増えている。
最近、交際相手が中央警察学校を卒業したという30代の女性は、オンラインショップで30万ウォンのボディカメラを購入した。新任警察官は、交番や駐在所に配属された後、機動隊に選抜されて現場に投入されることが多い。ただ最近、ソウル西部地裁で発生した騒乱事件など、警察官が暴行を受ける事例が増えているため、不安を感じたという。
この女性は「ニュースを見ていると、最近の集会やデモが激しくなっているようで、彼がそうした現場で負傷したり、トラブルに巻き込まれたりしないか心配になった」と話した。
市場には10万ウォン台から40万ウォン台まで様々な価格帯のボディカメラが販売されている。警察官の間では、T社の10万ウォン台の製品が特に人気で、小型・軽量で使いやすいため、警察専用の福利厚生モールでも売れ行きが好調だという。
また、ボディカメラの映像が証拠として採用されるケースもある。昨年1月、江原道原州市で30代の男性が飲酒運転の疑いで警察の検問を受け、警察官を押しのけて測定を拒否した事件では、ボディカメラの映像が証拠として認められ、罰金刑が言い渡された。
警察は約154億ウォンの予算を投入し、来年までにボディカメラ約1万5000台を配備する。問題は、その対象が交番・駐在所の警察官、交通警察、機動巡回隊であり、機動隊は含まれていないことだ。警察庁の関係者は「住民と直接関わる業務に限定しているため、機動隊への配備計画は今のところない」と話した。
しかし、機動隊はデモや集会の管理を担当する最前線部隊であり、ボディカメラ配備の優先順位が高いはずだとの指摘が出ている。現時点では機動隊員が自費でボディカメラを購入するしかなく、一部では「本来、機動隊こそがボディカメラを最優先で支給されるべきではないか」という不満が噴出している。
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