韓国で先月、非常戒厳の影響やトランプ米政権発足による不確実性の高まりで、ウォン相場が1ドル＝1400ウォン台後半まで急落し、外貨準備高が1カ月で約46億ドル減少したことがわかった。
韓国銀行が5日に発表したデータによると、1月末時点の韓国の外貨準備高は4110億1000万ドルで、前月より45億9000万ドル減少した。この減少分を現在の為替レートで換算すると約6兆7000億ウォンに相当する。
これにより、昨年12月に一時的に増加した外貨準備高は1カ月で再び減少に転じた。
昨年12月の非常戒厳宣布による為替変動にもかかわらず、外貨準備高がわずかに増加（+2.1億ドル）したのは、金融機関が四半期末の国際決済銀行（BIS）比率を満たすため、韓国銀行に外貨を預ける傾向があったためだった。だが、1月はこうした四半期末の特殊要因がなくなり、当局が市場の変動性を抑えるためのスムージング・オペレーション（市場介入）のみが影響を及ぼしたと分析される。
さらに、国民年金との外貨スワップも外貨準備高の減少要因となった。韓国銀行関係者は「国民年金とのスワップ拡大は一時的な減少要因であり、取引期間中は外貨準備高が取引額分減少するが、満期時には全額が返還されるため、減少は一時的なものにとどまる」と説明した。
国民年金とのスワップ取引は、韓国銀行が国民年金からウォンを受け取り、代わりにドルを提供する方式だ。国民年金が海外株式を買う目的でドルを大量に購入すると、ウォン高を加速させる恐れがある。そのため、韓国銀行が国民年金のドル買い需要を吸収し、市場の需給バランスを安定させる狙いがある。
1月の外貨準備高の減少は、主に国債を含む有価証券の減少によるものだった。
1月末時点の外貨準備高の内訳を見ると、有価証券が3620億2000万ドル（全体の88.1％）で、前月より46億5000万ドル減少した。一方、預金は252億9000万ドル（6.2％）で、7000万ドル増加した。
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