韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾訴追案を憲法裁判所が認容すべきか、棄却すべきか――韓国の世論が誤差範囲内で拮抗していることがわかった。
エースリサーチが1～2日にかけて実施した世論調査（18歳以上の成人1000人対象）によると、「認容すべきだ」が51.4％、「棄却すべきだ」が46.9％となった。「わからない」と答えたのは1.8％だった。
今回の調査は旧正月連休直後に実施されたが、弾劾認容の支持率は昨年12月第5週の調査（61.2％）より9.8ポイント低下した。一方、弾劾棄却の支持率（37％）は5週間で9.9ポイント上昇し、弾劾訴追案への世論が大きく変化したことが分かる。
地域別にみると、嶺南（ヨンナム）地域と忠清（チュンチョン）・江原（カンウォン）地域では棄却支持が優勢だった。年齢別では、20代・40代・50代で認容支持が優勢だった。一方、30代・60代・70代以上では棄却支持が上回った。
支持政党別にみると、最大野党「共に民主党」の支持層の90.6％が弾劾認容を支持し、無党派層の59.9％も認容を支持した。与党「国民の力」の支持層の86.6％が弾劾棄却を支持し、「認容すべき」と答えたのは10.5％にとどまった。
(c)NEWSIS
