韓国で済州航空機事故（昨年12月）やエアプサン機火災（今年1月）といった民間航空機事故が相次いだことを受け、国土交通省は4日、航空安全管理体制を全面的に見直すため、「航空安全革新委員会」の初会合を開くと発表した。
同委員会は、航空安全対策を策定するための同省の諮問機関として設置される。初会合では、委員長を選出し、今後の委員会の方針と目標を設定する。
委員会は2月から4月まで約10週間運営され、航空安全および空港管理に関する民間専門家20人以上が、「航空運航安全分科会」と「空港施設改善分科会」に分かれて活動する。
国土交通省は運営状況に応じて、追加で専門家を委員に任命する。
委員会は今後、格安航空会社（LCC）の整備能力向上や高い稼働率の管理、空港建設・運営規定の不一致解消など、済州航空機事故の収拾過程で指摘された問題を中心に議論を進める。
また、航空会社の運航許認可時の安全審査強化、航空安全投資の公示制度の実効性向上、空港建設・運営規定の改正、空港運営証明および運営検査の強化など、航空安全管理体制の刷新に向けたさまざまな対策を検討する。
委員会は、航空・空港各分野の現場点検や国内外の事例分析をもとに、3月までに航空安全全般の制度改善案を策定し、4月初旬に公聴会を開いて最終的な航空安全革新対策を確定する。
(c)NEWSIS
