韓国で経済危機に見舞われるたびに増えてきた離婚件数が、新型コロナウイルス発生以後、2年連続減少したことがわかった。統計庁の人口動向によると、昨年1～11月の離婚件数は9万2951件で、前年同期比で4000件以上減少した。
2019年1～11月の10万1662件から2020年は9万7319件と4.2％減少したのに続き、昨年は前年比4.5％減。減少幅がさらに拡大した。同期間に6％減少した2015年（9万9311人）以後、最大の減少幅だ。
2020年の年間離婚件数は10万6500件。昨年12月の離婚数はまだ発表されていないが、1～11月の月別離婚件数が7000～9000台と、1万に達していないことから、前年比で離婚件数が減少すると見込まれる。
離婚件数は国際通貨基金（IMF）の通貨危機（1997年）、「カード大乱」（2003年、クレジットカード信用不良者増加問題）、世界的な金融危機など、経済危機のたびに前年より増加する傾向を見せてきたが、新型コロナ禍ではその例外が2年間続いている。
離婚統計の集計が始まった1981年以来、対前年比の離婚件数の増加率が最も高かった年は通貨危機翌年の1998年だった。1997年に9万1160件だった離婚件数は、1998年には11万6294件と27.6％も急増した。カード大乱当時は離婚が16万6617件と、統計を取り始めて以来最も多かった。これは2002年より15％増加した数値だ。
2004～08年に減少していた離婚件数は、2008年の世界同時不況の翌2009年には12万3999件となり、前年比6.4％増。その後、減少傾向にあったが2018～2019年に増えた。
しかし、新型コロナ以後、2020年と昨年は2年連続減少した。主な要因としては、持続的な婚姻件数の減少が挙げられる。婚姻件数が減少すると数年後には離婚件数も減る傾向がある。
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