韓国大統領選で、与党「共に民主党」イ・ジェミョン（李在明）氏と保守系野党「国民の力」ユン・ソンヨル（尹錫悦）氏の両候補が互いに似たような公約を出し、その差が感じられないと指摘されている。有権者が両氏の公約だけではどう選択すべきかを判断できない状況が起きているわけだ。
◇鉄道
出馬表明の際、「差別化した4期民主政府」と「政権再創出」というそれぞれ異なる表明をした両候補が、選挙日が近づくにつれて似たような公約を出している格好だ。時代を貫徹する大型公約がないため、同じような公約を提示しているわけだ。典型的なものは、再建築容積率の引き上げなど不動産に関する公約と、首都圏広域急行鉄道（GTX）路線延長・新設という交通に関する公約だ。
イ氏は先月13日、ソウル市蘆原区（ノウォング）のあるマンションで政策懇談会を終えた後、「容積率・階数規制緩和を通じて再開発・再建築が必要だというのが私の立場」と主張し、最大500％まで容積率緩和が可能な4種住居地域新設などを約束した。ユン氏も先月16日、駅周辺の民間再建築容積率を現行の300％から500％まで引き上がるなど、新婚夫婦や住宅を持たない家庭のための「駅周辺に初めて買う住宅」という公約に掲げた。
ユン候補は同7日には▽第1期GTX路線の延長▽第2期GTX路線の3路線追加――などを骨子とした首都圏広域交通公約を発表した。イ候補も24日「GTXプラス（+）プロジェクト」を掲げ、既に推進中のA・C・D路線の延長・拡大と、E・F路線新設などの公約を掲げた。両候補の公約はD・E・Fなど具体的な区間では違いが見られるが、「首都圏30分通勤」構想という大きな枠組みでは似ている。
◇不動産
2人とも不動産税制をめぐっても緩和の方向を示したことがある。
ユン候補は昨年末、「非正常な不動産税制を正常化する」として▽住宅を一つだけ所有している「一住宅者」の税率を現政権以前の水準に引き下げ▽一つの住宅のみを長期保有し、一定所得以下の場合、総合不動産税と財産税の統合を提示した。
さらに、取引税についても、多住宅者に対する譲渡所得税重課税率の適用を最大2年間の期限付きで排除、生涯で最初の購入者の場合は取得税を免除するか1％単一税率を適用する案などを提示した
イ候補は財産税の今年の水準の維持、一時的な2住宅所有者の不合理な総合所得税緩和、生涯最初の購入者など無住宅者、1住宅所有者の取得税負担緩和、多住宅所有者の譲渡所得税期限付重課猶予――などを掲げた。ただ「取引税は下げ、保有税は上げるというのが不動産税制の大原則」とし、ユン候補との違いを強調した。
イ候補はYouTubeに動画をアップし、「ユン候補、我々は久しぶりに相通じたようだ」と語った。
動画を通じて「兵士の月給200万ウォン」「電気自動車補助金対象拡大（イ・ジェミョン）」「電気自動車料金凍結（ユン・ソンヨル）」「性暴力（イ・ジェミョン）」「性犯罪（ユン・ソンヨル）処罰強化」など同じ時期に同じような公約を掲げた。
このほかにも両候補は▽仮想資産収益5000万ウォンまで非課税▽父母ともに育児休職の拡大――など似たような公約を提示している。
◇中道層狙い
専門家は、中道層の支持獲得のためのものだと口をそろえる。
仁川大政治外交学科のイ・ジュンハン教授は「支持を得ようとして、中道に向かうため、似てきた傾向がある。（両候補が）中道に収れんすると見ている」と説明した。
ソウル大政治外交学科のキム・ウィヨン教授も「中間層の有権者に向けての公約は当然であり、二大政党制ではなおのことそうだ。大多数を満足させられる良い政策を互いに競って打ち出し、互いに学習もできて良い政策が出てくれば、有権者の立場からは望ましい」と述べた。
ただ「本質的に哲学やビジョンなどは両候補の間に違いがある。そのためメディアも違いを浮き彫りにして、有権者が正しく選択できるよう報道するべきだ」とも語った。
©NEWSIS
