韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が逮捕され、容疑者として取り調べを受ける中、オンライン上でユン大統領の罪名が明記された捜索令状の写真が拡散している。
複数のオンラインコミュニティやSNSに15日、「ユン・ソンニョル 捜索令状」というタイトルの投稿が掲載された。それによると、この捜索令状は公捜処が請求し、ソウル西部地裁が発付したものとみられる。
令状番号「2025-186」の罪名は「内乱の首謀者」であり、容疑者は「ユン・ソンニョル」、職業は「公務員」と記載されている。令状の有効期間は今月21日までで、「日の出前や日没後にも執行できる」という文言が押印されていた。
ただし、捜索を要する理由や捜索する場所は別紙に添付されており、押収する物品は記載されていなかった。
令状の下部には「容疑者が罪を犯したと疑うに足る状況があり、当該事件と関係があると認められるため、このように捜索する」と記載されている。同時に「有効期間を経過した場合、執行に着手できず、令状を返却しなければならない」と付け加えられている。
発付日は今月7日であり、ソウル西部地裁のシン・ハンミ部長判事の自筆署名と印鑑が押されていた。この投稿をしたネットユーザーは「大統領も法の前では平等だ」と記載した。
シン・ハンミ氏もネットユーザーの間で話題となった。あるメディアとのインタビューによると、シン・ハンミ氏は新林洞（シンリムドン）で司法試験の勉強をしていた際に出会ったカン・イング弁護士と1997年に結婚し、同じ期として司法研修院に入り新婚生活を送った。シン・ハンミ氏は3男2女の母であり、「多子家庭」の母親であると同時に、28年間公職生活を続けてきた「働く母親」でもある。
一方、公捜処によると、該当の令状にはユン大統領が所在する可能性が高い大統領官邸、自宅などの場所を捜索する必要があるという内容が含まれていた。ユン大統領の捜索が必要な理由については「逮捕状執行のためには容疑者の所在を把握する必要があるが、現職大統領の身分を維持しているため、大統領警護処などを通じて動線や現在地を確認することができない点」を考慮したとされている。
また、今回の捜索令状には先月31日に発付された最初の令状で議論を呼んだ「刑事訴訟法第110条・111条が適用されない」という文言が記載されていなかったことがわかった。この2つの条項は「責任者などの承認なく軍事上秘密を要する場所、または職務上秘密に関する公務員の物品を押収してはならない」という内容だ。
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