韓国政府が旧正月の前日である1月27日を臨時祝日に指定し、今年の旧正月連休は1月25日（土）から1月30日（木）までの6日間に拡大した。さらに31日（金）に有給休暇を取得すれば、最長9連休が実現する。
しかし、この臨時祝日を全員が歓迎しているわけではなく、意見は大きく分かれている。
社会人にとっては、長期連休は旅行やリフレッシュの機会として大きな歓迎の声が上がっている。27日に有給を取る予定だった人々にとって、堂々と休暇を楽しむチャンスとなる。
また、観光地や流通業界も連休による需要増加を見込み、特需を期待している。
一方で、小規模事業者や自営業者には喜びと困惑が入り混じる。
観光地の飲食店にとっては追い風となる一方、オフィス街や住宅地の店舗にとっては営業日数の減少が売り上げの減少につながる懸念がある。
中小企業や零細企業では稼働日数の減少が生産性の低下を招くため、厳しい状況に直面するとの声もある。
特に連休が増えることで苦労が増すとされるのは既婚女性、特に嫁として家庭を支える人々だ。名節の準備や来客対応、食事の支度は依然として嫁や姑の負担とされる場合が多く、長い連休が喜びよりも負担として感じられるケースも少なくない。
オンラインコミュニティでは、臨時祝日に対する賛否が激しく分かれた。「臨時祝日なんて聞きたくもない。離婚しろってこと？」というコメントが投稿され、これに対し「休めるのに何で不満なの？」や「結婚しなければこういう悩みもない」といった反応が続いた。
一方で、「結婚前は連休が嬉しかったが、結婚後は地獄」「嫁として実家に長く滞在し、働く気分になる」といった既婚者からの切実な声も多数寄せられた。
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