韓国で育児休業や柔軟な働き方を支援する制度が導入されているものの、中小企業と大企業間でその利用可能性には依然として大きな格差が存在することが明らかになった。
韓国女性政策研究院が雇用労働省の委託を受けて実施した「2023年仕事と家庭の両立実態調査」によると、育児休業制度の認知度について55.7％が「よく知っている」、23.2％が「聞いたことがある」と答え、全体の78.9％がこの制度を認知していることがわかった。
一方で、「必要な人が全員利用できる」と答えた割合は61.4％にとどまり、「必要な人の一部が利用可能」が20.9％、「必要な人も全く利用できない」が17.7％だった。規模別では、小規模事業所ほど利用が難しい傾向が顕著で、5～9人規模の事業所では「全員利用可能」が55.4％にとどまり、「全く利用できない」が22.6％に達した。一方、300人以上の事業所では「全員利用可能」が94.1％で、「全く利用できない」は2.3％だった。
育児休業を取得できない理由としては「同僚や管理者の業務負担が増える」が36.0％で最も多く、「職場の雰囲気や文化が原因」が33.0％、「代替人員の確保が難しい」が26.0％と続いた。
また、育児休業期間が昇進に必要な期間に含まれるかどうかについては、利用可能な事業所のうち46.0％が「含まれない」と回答し、「一部期間のみ含む」が23.7％、「全期間を含む」が30.2％だった。
育児休業後の復職については「原職またはそれに相当する職務に復帰」が68.5％、「会社の状況を優先的に考慮」が22.6％、「本人の希望を優先」が8.9％だった。復職後も「継続勤務する」との回答が71.8％を占めた一方、「復職せずに退職する」が13.2％だった。
出産前に育児休業を取得可能かについての認知度は「よく知っている」が21.4％、「ある程度知っている」が28.8％、「聞いたことがある」が29.3％、「知らない」が20.5％と分かれた。
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