韓国の女性雇用指標が過去20年間、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で下位に留まっていることが明らかになった。女性の労働市場への参加を促進するためには、柔軟な労働環境の整備が必要だとの指摘が出ている。
韓国経済人協会（韓経協）がOECD加盟38カ国の15～64歳女性を対象にした雇用指標を分析した結果、2023年の韓国女性の雇用率は61.4％、経済活動参加率は63.1％で、それぞれ31位だった。
韓国の女性雇用率は2003年に51.2％で27位だったが、2023年には61.4％に上昇したものの順位は31位と後退した。同期間に女性経済活動参加率は32位から31位へと一つ上昇したが、依然として下位圏にとどまっている。
韓経協は、女性雇用が先進的な国々と比較して、韓国では柔軟な労働環境や家族支援策が十分でないと評価している。
日本、ドイツ、英国などは、幅広い労働時間の選択肢を提供することで、仕事と育児の両立を可能にしている。その代表的な違いは柔軟な労働時間制にある。韓国では最大6カ月単位で運用されるのに対し、先進国では最大1年単位での運用が可能で、労働時間の選択肢がより柔軟に保障されている。
また、家族支援政策も不足している。韓国のGDP比家族政策支出は2020年1.5％にとどまり、ドイツ（2.4％）、イギリス（2.3％）、日本（2.0％）の平均である2.2％を大きく下回っている。
韓経協のイ・サンホ経済産業本部長は「女性の雇用率を向上させるには、育児中の女性が職場に留まり続けることができる環境整備が重要だ。仕事と家庭を両立できる労働環境を構築し、女性の経済活動参加を促進すべきだ」と強調した。
(c)news1
