韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権下で規制の対象となっていたプラットフォーム企業が、弾劾政局の中で利用拡大と株価上昇の「反射利益」を得ている。
韓国を代表するIT企業のネイバー（NAVER）とカカオ（Kakao）は、政治的混乱の中で情報伝達手段としての重要性を再確認され、利用時間やトラフィックが増加。株式市場でも好調な動きを見せている。
モバイルアプリの分析データによると、12月第1週（2日～8日）のネイバーアプリの使用時間は8423万時間で、前週比9.6％増加した。同様に、カカオトークの利用時間も大幅に増加。12月2日には1934万時間だった使用時間が、3日には2160万時間と11.7％の増加を記録した。
特に戒厳令が発表された3日の夜、カカオトークにはトラフィックが集中したが、迅速な対応が評価されている。
さらに、ネイバーのニュースコメント数も急増しており、12月2日の25万件から200％以上の伸びを見せている。
株価も政局の影響を受けて上昇している。12月2日から13日までの期間、コスピ指数は1.6％上昇する中、ネイバーは3.2％、カカオは8.9％と指数を上回る伸びを記録した。特にカカオグループ全体が強気を示し、カカオペイは24.8％、カカオゲームズは10.2％の上昇を見せている。
これまで、ユン政権はプラットフォーム企業に対して「偏向報道」や「フェイクニュース」への対応を求めて圧力をかけてきた。与党・国民の力はポータルサイトのニュースアルゴリズムを批判し、ネイバー本社を訪問して透明性を求めるなどの行動を取っていた。
一方で、弾劾政局により政府の監視が弱まったことで、プラットフォーム企業は新たな方針を模索する余裕が生まれている。カカオはニュース審査方式を刷新し、ポータルサイト「ダウム」の入稿メディアを100％定量評価する方式を導入。ネイバーも独自の「ニュース提携評価委員会（第2期）」設立を進めているが、議論の長期化により遅れる可能性があるという。
業界関係者は「政府からの圧力が緩和されたことで、ネイバーやカカオはより柔軟に審査基準を議論できるようになった。規制緩和の中でプラットフォーム企業の動きが活発化するだろう」と述べた。
(c)news1
