韓国で物価高が家計に重くのしかかる中、育児を理由に職を離れた女性たちの社会復帰が進む。一方で、韓国の労働市場では依然として世代間の雇用格差が拡大している。
統計庁は19日、2024年上半期の地域別雇用調査をもとに、既婚女性の雇用現状を発表する。この報告では、子どもと同居する既婚女性の就業者と育児離職を経験した未就業者に分けて雇用状況が分析される。
昨年の調査によると、15～54歳の既婚女性のうち、18歳未満の子どもと同居している女性の就業率は前年より2.2ポイント増加し、60.0％に達した。これは過去最高の記録であり、特に子どもを持たない共働き世帯（いわゆる「ディンクス」）の増加が要因として挙げられている。
一方で、育児離職者の割合は依然として高く、特に30代後半から40代前半の女性で顕著だった。育児や教育を目的に職場を離れた女性のうち、10年以上の離職期間を経た人が40.0％を占めており、再就職に戻る際の障壁となっている。しかし、子どもが独立する年齢になると、教育費負担の増加が再就職の動機となるケースが多い。
今年も昨年の調査結果と似た傾向が見られる可能性が高い。物価上昇が家庭の負担を増やした影響で、育児離職後に再就職を目指す女性の割合が増えると予想されている。
(c)NEWSIS
