韓国の女子大学である同徳女子大学が共学への転換を検討していることが明らかになり、女子大学の必要性を巡る議論が再び活発化している。同大学の教務委員会が共学転換について議論したことが伝えられると、学生らは抗議活動を展開。11日には本館前に学校ジャンパーを脱ぎ捨てて反対の意思を表明した。
一方で、女子大学の存在意義を疑問視する声も根強い。女子大学は、かつて女性が教育から排除されていた時代に教育機会を保障するために設立されたが、現在の社会では必ずしもその役割が必要でないとの主張もある。
ただ、関係者は、女子大学は現在も根強く残る性差別やジェンダー暴力、少数者問題を研究する基盤として意義を持っていると主張している。例えば梨花女子大学や淑明女子大学では、女性労働政策や女性と法など、女性の視点から差別問題を探究する講座が設けられており、共学の大学では得がたい学びの機会を提供している。
また、少子化による新入生の減少は女子大学だけでなく、首都圏の大学全体に影響を与えている。このため、1996年には祥明女子大学が祥明大学として共学に転換し、聖心女子大学や大邱の曉星女子大学も他大学と統合して共学化を図ってきた経緯がある。
女子大学の共学転換は、教育当局の承認を必要とせず、大学が自主的に決定できるため、「大学が自律的に決められる問題」（教育省関係者）でもある。
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