韓国の産後ケアセンター(出産後の母子を受け入れ、世話をする施設)の費用が年々上昇し、一般室の2週間利用費は350万ウォン(約36万円)に迫る。特室は500万ウォン(約52万円)を超えるまでに達した。
韓国保健福祉省が発表した今年6月の現況によると、全国452カ所の産後ケアセンターのうち、一般室を運営する445カ所の2週間の平均費用は346.7万ウォン(約36万円)だった。これは、前年同時期の319.9万ウォン(約33万円)や、6カ月前の328.3万ウォン(約34万円)からも引き続き上昇している。
特に、ソウル市江南区のある産後ケアセンターでは、一般室の費用が1700万ウォン(約177万円)と最も高く、同区内の他の施設も1500万ウォン(約156万円)、1400万ウォン(約146万円)に達している。一般室の利用費が1000万ウォン(約104万円)を超える施設は5カ所、500万ウォン(約52万円)を超える施設は38カ所にのぼる。
特室に関しては、全国332カ所の産後ケアセンターが運営しており、2週間の平均費用は504.4万ウォン(約52万円)。前年同時期の451万ウォン(約47万円)や6カ月前の472.8万ウォン(約49万円)を超え、今回初めて500万ウォン台に達した。江南区のある施設では特室の費用が4020万ウォン(約418万円)と最も高額で、別の施設も2700万ウォン(約280万円)となっている。
全国の産後ケアセンターのうち、61.5%に当たる278カ所がソウル、京畿、仁川など首都圏に集中しており、自治体別の分布ではソウルが112カ所、京畿が144カ所、釜山が19カ所、大邱が21カ所などとなっている。
地域別の費用を比較すると、一般室の2週間の平均費用が最も高いのはソウルの454.5万ウォン(約47万円)であり、最も安いのは全羅南道の170.1万ウォン(約18万円)だった。その他、釜山304.3万ウォン(約32万円)、大邱296.1万ウォン(約31万円)、仁川319.4万ウォン(約33万円)、光州370.1万ウォン(約38万円)など地域差が大きい。
韓国の社会福祉専門家は「公的インフラがない状態で市場に任せると、利潤のない地域には施設が作られず、出生率が低い地域がさらに悪化する可能性がある。現状の地域格差が進むと地域消滅につながりかねないため、超低出生率問題に対応するためにも国家が積極的に投資すべきだ」と強調した。
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