SDGs～韓国の取り組み
韓国企画財政省はこのほど、韓国租税財政研究院と共同で「2022年財政運用シンポジウム」をソウル市内で開催したと発表した。同シンポは、主要な政策懸案についての財政投資方向と財政制度改善策を議論する学術大会で、今年で4回目。
今年のテーマは新型コロナウイルス感染症の過程で浮上している持続可能な成長のためのESGを公共分野に適用・拡大するための「公共分野ESG中長期財政投資戦略」だ。
第1セッション（環境）では韓国エネルギー公団新再生エネルギー政策室チーム長のキム・ガンウォン氏が「炭素中立のための持続可能なエネルギー供給および需要管理方法」について発表した。キム・ガンウォン氏は「効果的な炭素中立の履行のためにはエネルギーの生産・消費をすべて考慮した財政支援が必要であり、炭素中立の履行過程から疎外された階層への支援も考慮すべきだ」と述べた。
第2セッション（社会的価値）では財政政策研究院のキム・ジョンフン院長が「地方消滅の危険を克服する効率的国土活用案」について発表した。キム・ジョンフン氏は「首都圏への集中が深刻化し、農村人口が引き続き減少傾向を見せているだけに、戦略的な均衡発展の代案として超広域協力戦略強化と地方消滅への対応のオーダーメード型政策などを推進すべきだ」と強調した。
第3セッション（支配構造）では科学技術政策研究院未来革新戦略研究本部長のチェ・ジョンファ氏が「R&D投資融合連携活性化策定」について発表した。チェ・ジョンファ氏は「中長期融合事業計画が省庁別の関心事になっているため別々に作成され、相互作用の効果が不十分だ。ESGの観点から伝達システムの革新を通じた持続可能な研究成果を創出しなければならない」と主張した。
同セッションでは韓国保健社会研究院福祉国家研究団長のカン・ジウォン氏は「児童ケアセーフティネット伝達システム改編案」について「地域別の需要と供給に基づいた児童中心の成果管理と児童ケア統合パッケージを導入し、ケアの優先順位の一元化、中央と地方の役割の再確立などが必要だ」と述べた。
企画財政省のアン・ドゴル第2次官は「全世界的な流れであるデジタル・低炭素基盤の転化に対応し、公共部門でもESGの価値を具体化しなければならない。特に成長の果実を公正に分ける“正義の転換”に政策の優先順位を置かなければならない」と強調。「地域均衡ニューディールと地方消滅対応への投資、超広域協力など実効性のある政策を通じて均衡発展の土台を堅固に構築しなければならない。政府の政策推進過程でも参加と協力のガバナンスをより確実に構築してこそ、政策決定の質を高め、国民政策の受容度を高めることができる」とも語った。
韓国政府は、今回のシンポジウムで議論された政策提言を、今後の財政運営や制度改善の過程に反映する計画だ。
シンポジウムは、新型コロナウイルス感染によるソーシャルディスタンスを確保するため、発表者と討論者だけがオフラインで出席し、一般の参加者は、韓国租税財政研究院YouTubeチャンネルのリアルタイム中継で参加した。
©news1
