韓国で昨年不動産と情報サービス業に属した企業の半分以上が「赤字」に陥ったことが確認された。教育と芸術・スポーツなど内需に密接に関連したサービス業もやはり大半が利益を得られず赤字を出したことが明らかになった。
韓国銀行の2023年企業経営分析によると、昨年の不動産業、情報サービス業の売り上げ高純利益率の中位数はそれぞれ0％、マイナス1.9％だった。売上高純利益率の中位数は、企業を売上高比純利益基準で一列に並べた時、一番真ん中にある企業の売り上げ高純利益率を示している。
昨年、不動産業と情報サービス業企業の半分以上が純利益率0％以下を記録し、赤字を出したことになる。
両業種の半分以上の企業が「マイナス」売上高と純利益率を記録したのは関連統計を確認できる2013年以来のことだ。
物価高を抑えるための高金利長期化の余波で不動産、内需景気が萎縮し、経済主体の投資余力も急減した結果と分析される。
特に不動産業は歴代中位売上額の純利益率が▽2022年1.9％▽2021年4.1％▽2020年4.7％▽2019年3.5％▽2018年3.6％▽2017年5.0％▽2016年5.2％▽2015年5.5％▽2014年4～2013年3.4％などで2022年以外には毎年3～5％台を記録した。昨年、不動産業企業の不振が特に目立つ理由だ。
昨年、高金利に伴う景気低迷の余波で住宅売買が減り、不動産企業は初めて「半分が赤字」という事態を迎えたことになる。
情報サービス業はこの間、売上額純利益率の中位数が毎年0～1％台で赤字をギリギリに免れてきた。情報サービス業の平均売上高と純利益率の場合、昨年7.47％で、業種全体の中でも良好な水準だった。全産業平均3.17％の2倍を超える。
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