韓国の全国17の市・道の中で、労働者1人あたりの賃金総額が最も高いのはソウルで、最も低いのは済州であることが明らかになった。また、物価水準を考慮した実質賃金の増加率は忠南と世宗が高かった一方で、光州や全南、蔚山では減少している。
雇用労働省が発表した2024年4月の「市道別賃金・労働時間調査結果」によると、4月時点で常用労働者が1人以上いる事業所における労働者1人あたりの賃金総額は、ソウルが459万9000ウォン（約51万8000円）、蔚山が454万8000ウォン（約51万3000円）、忠南が438万5000ウォン（約49万5000円）と高い水準だった。全国平均は410万ウォン（約46万2000円）であり、最も低かったのは済州で322万8000ウォン（約36万4000円）だった。
同期間の物価水準を考慮した実質賃金増加率では、忠南が12.0％、世宗が3.0％、慶北が2.8％と高い増加を示したが、光州は-1.8％、全南は-1.3％、蔚山は-0.3％と減少していた。
4月の労働時間については、慶南が172.0時間、蔚山が171.8時間で最も長く、これは製造業の比率が高いためと考えられる。一方で、江原と大田は労働時間が最も短く、これはサービス業の比率が高いためと分析されている。
また、7月の労働者1人あたりの賃金総額は前年同月比で7.4％増加し、実質賃金も4.8％上昇した。企業規模別では、300人未満の事業所で4.2％増加、300人以上の事業所では16.8％増加している。特に300人以上の事業所では自動車関連産業での特別給与の増加が影響している。
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