SDGs～韓国の取り組み
韓国気候変動研究院とダブリュー財団（W財団）はこのほど、「炭素中立」プラットフォームを立ち上げ、企業の社会的責任、気候危機への対応とESG経営を支援すると明らかにした。
プラットフォームは「炭素中立の種」というコンセプトで寄付し、炭素排出権も確保して炭素中立を実践する方式だ。プラットフォームの名称である「CEED+」（シードプラス）はCSR、ESG&ETS Donationを意味する。
W財団は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の公式パートナー。炭素排出権連携の社会貢献ESGプラットフォーム事業の活性化、相互協力に向けて同研究院と業務協約（MOU）を締結した。
これにより、同研究院はCEED+のための共存事業の発掘と事業運営を担い、プラットフォーム構築に必要な専門的意見を諮問し、広報を支援する。W財団は、企業誘致や、プラットフォーム参加企業を対象にした寄付金などの処理を担当する。
W財団のイ・ウク理事長は「炭素排出権を連携して企業の社会貢献活動と温室効果ガス削減を持続的に実践できるCEED+がESG経営時代を代表するプラットフォームになる」と自信を示した。同研究院のイ・ヒョンス団長は「新しい社会貢献活動を希望する企業に環境問題解決、地域社会支援、社会貢献を実践できる優良なプラットフォームを構築する。環境と社会に役立つ持続可能な社会貢献事業に導いていけるよう努力する」と述べた。
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