韓国で青年の雇用指標が悪化している。韓国統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、8月の青年層（15～29歳）の雇用率は前年同月比0.3ポイント減少し、46.7％を記録した。青年層の就業者数は378万9000人で、前年同月比14万2000人減少した。青年層の雇用率は5月から4カ月連続で低下している。
一方、「ただ休む」という統計は過去最高を記録した。これは、経済活動人口調査で非経済活動人口の中で、病気や障害がないものの「ただ休んでいた」と回答した人を指す。8月には、前年同月比24万5000人増の256万7000人となり、8月の統計としては過去最多となった。特に60歳以上の高齢者層では14万5000人（15％）増加し、20代でも5万4000人（14％）増加するなど、全ての年齢層で増加している。
20代と30代の「ただ休む」人口を合わせると74万7000人となり、2021年1月の74万1000人を超え、月間で過去最多を記録した。コロナ禍の時期よりも「ただ休んでいる」青年が多い状況だ。
「ただ休む」人口の増加要因として、大企業の経験者優遇や質の高い雇用の減少が指摘されている。実際、青年層の常用労働者数は昨年1月から毎月減少傾向を示している。
しかし政府は、20代後半の雇用率が最高記録を更新していることから、雇用指標は依然として堅調であると説明している。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は、青年層の雇用率低下について「人口減少の影響が大きく、青年層が経済活動に参加する時期が遅れている。また、在学者の割合が増えていることも就業者数の減少につながっている。雇用市場では経験者が求められ、青年層も自分に合った職場を探し続けているため、これらが影響している」と分析した。
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