資本主義の象徴である米国でチップ制度に対する消費者の抵抗が強まっている。物価が高騰する中、飲食店が最大25％のチップを推奨していることが背景にあり、韓国でも米国の状況に関心が集まっている。
チップ制度は人種差別的な搾取に由来しており、この機会に雇用主が最低賃金を適切に支払うべきだとの声が高まっている。
フィナンシャルタイムズ（FT）によると、ハリス副大統領とトランプ前大統領がチップに対する税金免除を選挙公約に掲げているが、米国民の多くはチップに対する疲弊を感じている。調査によると、72％の人々が5年前よりも多くの場面でチップを要求されていると答えた。
米国のサービス業従事者約400万人がチップに依存しており、特にレストランでは接客スタッフに時給2ドル13セント（約310円）しか支払われず、法定最低賃金との差額をチップで補っている。実際、従業員の生計は客の支払いに依存している。
コロナ禍以降、質の高いサービスが期待しにくくなった一方で、チップは物価上昇に連動して増加している。こうした状況に、労働団体はチップの税金免除よりも、雇用主が適切な賃金を支払うことを求めている。
現在、米国の7つの州では雇用主が法定最低賃金を支払っており、ワシントンDCでは賃金引き上げの影響で、一部のレストランがサービス料を義務化し、サービスの簡素化を図っている。
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