韓国国会に提出された「放送通信発展基金改正案」が議論を呼んでいる。改正案では、OTT（動画コンテンツなどを配信するストリーミングサービス）サービスやプラットフォーム事業者を新たに放送発展基金の徴収対象に加えることが盛り込まれている。しかし、グローバル企業は規制の網をかいくぐり、韓国国内事業者のみが徴収対象となることで、国内コンテンツ産業の競争力が低下する懸念が浮上している。
韓国の野党「共に民主党」のチョ・インチョル議員が7月に代表発議した放送発展基金改正案がこのほど国会に提出された。この改正案が国会で可決されると、放送発展基金の徴収対象はOTTサービスとプラットフォーム事業者まで拡大されることとなる。
改正案の施行により、国内外のOTTやプラットフォーム事業者は収益の1％を放送発展基金として支払うことが求められるが、グローバル企業がこの規制から除外される可能性が指摘されている。たとえば、韓国の大手検索エンジン事業者ネイバーは967億ウォン（約103億円）を支払うのに対し、YouTubeを運営するグーグルはわずか36億ウォン（約3億9000万円）にとどまるという見積もりがあり、規制の不公平性が浮き彫りになっている。
このような措置が施行される場合、韓国国内のOTTやプラットフォーム事業者にとってはさらなるコスト負担となり、グローバル競争での不利が予想される。国会での議論とともに、改正案の行方が注目されている。
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