韓国国土交通省は15日、最近増加している乱気流による航空機の被害を最小化するために産学研と協力して「乱気流事故予防対策」を作成したと明らかにした。
乱気流対策の中心は▽航空会社の乱気流情報共有拡大▽航空従事者の能力強化▽乱気流の危険性に関する国民広報▽国際機構との共助――などだ。
同省はまず、航空会社の乱気流情報の共有拡大に向け、格安航空会社（LCC）が民間気象情報サービスを利用する時には運輸権配分（安全点数配分）に反映させ、使用を誘導する計画だ。現在、大韓航空、アシアナ航空、ティーウェイ航空、ジンエアーなど4社は有料民間気象情報サービスを利用しているが、その他LCCは年間5000万ウォンに達する費用などの問題から利用していない。
現在、大韓航空やジンエアーの2社だけが参加する同省の路線・位置・時間別に乱気流の傾向を分析する危険気象共有体系を9月までに11カ国の会社に拡大すると同時に、航空気象庁と航空気象情報共有体系の構築も推進する。
また、操縦士と運航管理士の気象情報分析・回避・対応能力を向上させるため、定期的に気象専門家とセミナーやワークショップを開催。操縦士-客室乗務員の乱気流対応能力を高めるためのガイドを用意し、教育・訓練実習も強化する。
また、飛行中は常時座席ベルトを着用する文化を醸成するため、機内案内放送の強化やSNSを活用した広報、乱気流体験館設置なども推進する。乱気流発生地域を通過する時には機内サービスを中断して座席ベルトを着用させるなど、機内サービスの中断手続きや空港に近づいた際の機内サービス終了時間も標準化する。
航空分野の国際会議では、乱気流の情報共有メカニズムを構築し、国家間の情報共有を活性化させるよう提案する。
同省のチュ・ジョンワン航空政策室長は「最近、乱気流による負傷事故が増加しており、飛行中は常時座席ベルトを着用してほしい。乱気流による事故を完璧に予防することは難しく、予想しない事故が発生することもありうるので、乗務員の安全指示を順守してほしい」と訴えている。
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