韓国の統合基幹業務システム（ERP）企業「DOUZONE BIZON」が再び日本市場の開拓に乗り出す。さらに、中国やフィリピンなどでも事業を拡大することで、グローバル企業へと飛躍したい考えだ。
関係筋によると、DOUZONE BIZONは今年、日本法人「ジェノラボ」を設立し、日本市場を開拓するための製品開発に力を入れている。最近発売した「オムニ・イソル（OmniEsol）」も前面に押し出し、来年から本格的に日本で売り上げを上げる。
「オムニ・イソル」はDOUZONE BIZONのERP製品「ERP10」を中心に据え、文書作成など企業の業務ソリューションを一つに統合したプラットフォームだ。
このため、DOUZONE BIZONはアマゾンウェブサービス（AWS）、マイクロソフト（MS）とパートナーシップも結んだ。AWS、MSの日本のクラウド市場占有率は高く、パートナーが多いという点で、顧客を確保するのが容易になると期待される。
DOUZONE BIZONのERP1本部のイ・サンチョル本部長は「AWSがすでに日本に進出し、多くのパートナーを確保している。日本は自国ソフトウェアに対する忠誠度が高く、参入しにくい市場だが、AWSが架け橋の役割をしてくれると期待している」と話した。
業界関係者は「これまで日本のソフトウェア（SW）市場は、韓国よりさらに複雑な下請け構造で形成されており、初期段階での参入障壁が高かった。最近は新型コロナウイルス禍を契機に非対面業務環境が定着し、デジタル転換（DX）の動きも速くなった。企業によるクラウド基盤ソリューションの需要が増え、SAP、オラクルなど外国企業が掌握した市場でもチャンスが生まれている」とみる。
DOUZONE BIZON成長戦略部門のチ・ヨング代表は「クラウド時代が開かれ、海外進出環境が良くなった。特に日本はAWS、MSアジュールなどクラウドインフラ導入がすでに十分になされている。日本が政府レベルでDXを積極的に推進するのもチャンスだと思う」と指摘する。
イ・サンチョル本部長は「今年末まで日本市場に集中して日本向け製品の開発を完了させ、来年から成果を出す。すでに法人がある中国、フィリピンに加え、海外支社を持つ韓国企業もターゲットにしたい」と語った。
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